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<火災>木造2階建てが全焼、4人が意識不明 東京(毎日新聞)

 29日午前2時40分ごろ、東京都足立区東伊興2の住宅から出火、木造2階建て住宅120平方メートルがほぼ全焼した。東京消防庁によると、この住宅は6人家族で、男女と子供の計4人が救助されたが意識不明。残る2人は自力で避難した。

 現場は、日暮里・舎人ライナーの舎人駅から東に約1・5キロの住宅や町工場が混在する地域。

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陸自の誘導弾、誤って飛び出す=点検中、けが人なし-群馬(時事通信)

 22日午後2時ごろ、群馬県高崎市の陸上自衛隊吉井弾薬支処内の施設で、隊員2人が誘導弾を点検中、突然、弾が飛び出した。2人とも弾みで転倒し、1人は病院で診察を受けたが、けが人はいなかった。
 弾は点検施設の壁を突き破り5メートル先の土手に当たったが、破片などもすべて付近で回収され、外部への影響はないという。
 陸上幕僚監部によると、誘導弾は戦車や船などを対象とする「79式対舟艇対戦車誘導弾」(長さ1.57メートル、直径15センチ)。弾薬庫から取り出し、各地の部隊で使用する前に正常かどうか点検している最中で、容器から取り出した弾を台に載せ、外観検査や通電検査をしていた。 

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普天間問題 米政府、長期化覚悟で継続使用へ(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米政府は鳩山由紀夫首相が12日の非公式会談で直接オバマ大統領に明言した5月決着は難しいと判断、飛行場の継続使用を前提に長期戦で臨む方向に舵を切った。地元の合意がない新たな移設案は協議しても実現性がないとみているためだ。「海兵隊の沖縄駐留が政治面(地元自治体の合意)でも、部隊運用面でも持続可能」(ゲーツ国防長官)という米政府の移設条件を満たさない限り、問題決着の長期化が不可避との読みが背景にある。

 多忙を理由に鳩山首相との公式会談を嫌った米政府が、夕食会でオバマ大統領の隣席を用意したのは「同盟国に対する処遇としてバランスをとるため」(日米関係筋)だった。こういう形であれば、普天間問題で具体的な話に踏み込まずに済むからだ。首脳レベルで亀裂が入れば日米関係が決定的に悪化し、戦後50年築いてきた日米同盟が修復不可能になる。

 しかし、首脳以外のレベルで米側は、あの手この手で日本側に現行案の履行を強く働きかけている。移設先をめぐって発言が二転三転する鳩山政権に対し、米政府が「一丸となって“アメとムチ”を繰り出している」というのだ。

 岡田克也外相が3月26日に東京でルース駐日米大使と会談し、キャンプ・シュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設、訓練機能を鹿児島県徳之島に移転する案を説明した際、ルース大使は、「慎重に検討する」と即答を留保。米国務省高官も産経新聞の取材に対し“一言一句”同様に答え、門前払いを避けた。

 5日には、別の国務省高官が仲井真弘多沖縄県知事が米沖縄総領事に対し、秋の知事選後への先送りを求めたことに関し「(5月末は)われわれにとっての期限ではなく、日本政府が伝えてきた目標だ」とし、引き続き日本側の出方を注視する考えを示唆した。

 その一方で、3月29日に岡田外相が訪米し、ゲーツ国防長官と会談した際、ゲーツ長官は「政治的にも軍の運用上も持続可能」でなければならないという移設先の具体的条件を初めて突きつけた。地元の合意もなければ、海兵隊の持続可能な運用も不可能な日本政府案にダメ出しし、2段階で移設するホワイトビーチ案を断念に追い込んだ。

 米政府の総意は「明確な行き先が決まるまでは海兵隊は普天間にとどまる」(ロビン国防副次官)というもので、問題の長期化に備え普天間飛行場を継続使用できるよう着々と準備を進めている。

 12日には、オバマ大統領が5日、2006年合意に基づき一部海兵隊のグアム移設に向けて2011会計年度予算案で、新たに5000万ドル(約46億5000万円)の上積みを議会に要請していたことが分かった。中国や北朝鮮の動向が不透明感を増す中、東アジア・太平洋地域での米軍再編計画に少しでも影響が出ないようにするためだ。

 住宅が密集しその危険性から03年11月に視察したラムズフェルド元米国防長官に「ここはひどい」と言わしめた普天間飛行場。米側は長期化覚悟で、日本側の出方を注視しつつ、継続使用の道を探り続けていく方針だ。

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青海地震で緊急支援=政府(時事通信)

 外務省は15日、大地震に見舞われた中国西部・青海省に対する人道支援のため、総額1億円相当の緊急無償資金協力を行うと発表した。中国政府の要請を受けたもので、医薬品などの物資を提供する。 

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小6にわいせつ容疑で消防士逮捕=「たくさんやった」-兵庫県警(時事通信)

 小学6年生の女子児童にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊は8日、強制わいせつの疑いで、尼崎市消防局消防士長、鈴木正哉容疑者(30)=同県川西市下加茂=を逮捕した。同隊によると、容疑を認めており「たくさんやった」と話しているという。
 周辺の地域では類似の被害届が10件以上出ており、同隊は関連を調べる。 

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自民候補推薦、撤回の意向=原中新会長が会見-日医(時事通信)

 日本医師会(日医)の会長選で新会長に選出された原中勝征氏(69)は1日午後、都内で記者会見した。原中氏は、今夏の参院選に向けて日医の政治団体である日本医師連盟が機関決定している自民党の西島英利参院議員の推薦について、「近く総会を開いて再度討議していただこうと思っている」と述べ、撤回の意向を示した。
 原中氏は「定款の中に『政権政党と一緒に医療政策をやっていく』とある。政権が代わり、ある程度対処は変わるだろう」と述べた。 

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EPA初、外国人看護師候補者3人が国試合格(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、今年度の看護師国家試験の合格者を発表し、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日中のインドネシア人とフィリピン人の計3人の看護師候補者が合格したことを明らかにした。EPAで来日した看護師候補者が合格したのは初めて。今回の合格者は全体で4万7340人で、合格率は89.5%。EPA関連では、両国で合わせて254人が受験していた。

 合格した外国人看護師候補者は、新潟県三条市にある三之町病院のインドネシア人の男女2人と、栃木県足利市にある足利赤十字病院のフィリピン人女性1人。

 厚労省などによると、インドネシア人の男女は2008年8月に来日した1期生で、半年間の語学研修を経て、昨年2月から三之町病院で働き始めた。
 同病院の担当者の話では、2人とも当初の日本語能力は「小学3、4年生レベル」だったため、初受験はあえなく不合格に終わった。その後、午前中は臨床現場で看護助手の仕事をこなし、午後は国家試験に向けた勉強を続け、今では「方言を含めて違和感なく日常会話ができる」ほどまでに上達した。昨年末に行われた模擬試験では、合格ラインにわずかに届かなかったが、2月の試験当日までのラストスパートで見事栄冠をつかんだ。
 同病院では、日本人看護師と同様の対応は難しいと考えているため、先輩看護師がマンツーマンで教育指導を行う通常の「プリセプター制度」だけでなく、日本語のサポートを含めた手厚い支援を行う。4月には、日本人看護師と一緒に新人研修を受ける予定だ。

■日本語検定2級取得、国試も一発合格

 一方、EPAに基づくフィリピン人の受け入れは今年度にスタート。合格した女性は昨年5月に来日し、10月に足利赤十字病院で仕事を始めたばかりだったが、言葉の壁を乗り越えて一発合格を果たした。同病院の小松本悟院長によると、女性は昨年12月に日本語検定2級を取得。同月の看護師国家試験の模擬試験でも合格ライン上だったという。
 女性は先週から、同病院の新人看護師研修に参加しており、今回の合格を聞いて「フィリピン人合格者の第1号なので、大変喜んでいる」(小松本院長)という。


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