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EPA初、外国人看護師候補者3人が国試合格(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、今年度の看護師国家試験の合格者を発表し、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日中のインドネシア人とフィリピン人の計3人の看護師候補者が合格したことを明らかにした。EPAで来日した看護師候補者が合格したのは初めて。今回の合格者は全体で4万7340人で、合格率は89.5%。EPA関連では、両国で合わせて254人が受験していた。

 合格した外国人看護師候補者は、新潟県三条市にある三之町病院のインドネシア人の男女2人と、栃木県足利市にある足利赤十字病院のフィリピン人女性1人。

 厚労省などによると、インドネシア人の男女は2008年8月に来日した1期生で、半年間の語学研修を経て、昨年2月から三之町病院で働き始めた。
 同病院の担当者の話では、2人とも当初の日本語能力は「小学3、4年生レベル」だったため、初受験はあえなく不合格に終わった。その後、午前中は臨床現場で看護助手の仕事をこなし、午後は国家試験に向けた勉強を続け、今では「方言を含めて違和感なく日常会話ができる」ほどまでに上達した。昨年末に行われた模擬試験では、合格ラインにわずかに届かなかったが、2月の試験当日までのラストスパートで見事栄冠をつかんだ。
 同病院では、日本人看護師と同様の対応は難しいと考えているため、先輩看護師がマンツーマンで教育指導を行う通常の「プリセプター制度」だけでなく、日本語のサポートを含めた手厚い支援を行う。4月には、日本人看護師と一緒に新人研修を受ける予定だ。

■日本語検定2級取得、国試も一発合格

 一方、EPAに基づくフィリピン人の受け入れは今年度にスタート。合格した女性は昨年5月に来日し、10月に足利赤十字病院で仕事を始めたばかりだったが、言葉の壁を乗り越えて一発合格を果たした。同病院の小松本悟院長によると、女性は昨年12月に日本語検定2級を取得。同月の看護師国家試験の模擬試験でも合格ライン上だったという。
 女性は先週から、同病院の新人看護師研修に参加しており、今回の合格を聞いて「フィリピン人合格者の第1号なので、大変喜んでいる」(小松本院長)という。


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「橋下新党」4月中旬旗揚げ=府議会内会派は1日発足-大阪(時事通信)

 大阪府の橋下徹知事を中心に結成する政治グループ「大阪維新の会」の設立準備会合が26日、大阪市内で開かれた。グループの基盤となる府議会内の会派を4月1日に発足させるとともに、グループ自体は同月中旬にも正式に旗揚げすることを決めた。
 府議会内の会派には、自民党府議団から離脱した同党系会派の府議らが参加する見通しで、この日の会合には14人の府議が出席した。さらに増える可能性もある。
 政治グループには、大阪、堺両市議の参加も見込む。橋下知事が代表に就任し、2011年春の統一地方選で、大阪府・市の再編や大阪国際(伊丹)空港廃港などを争点に、府議選や大阪市議選などに候補者を擁立。両議会では過半数の議席獲得を目指す。 

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ギョーザ容疑者拘束、26日深夜に中国から連絡(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国当局が容疑者を拘束したことについて、外務省幹部は27日未明、中国外務省から26日深夜、北京の日本大使館を通じて連絡を受けたことを明らかにした。

 容疑者は日本で起きた中毒事件にかかわったことも伝えられたという。同幹部は「一つの懸案が解決された意味ではよかった」と評価する一方、「感謝するような話ではない。『食の安全』がこれで高まるわけではないので、今後の取り組み強化も必要だ」と述べ、今後も中国当局に食の安全の徹底を求めていく考えを示した。

 政府は2008年の事件発覚以降、中国側に対し、首脳会談や外相会談などを通じて徹底した解明を求め続けてきた。

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 JR東日本によると、23日午後7時20分ごろ、山手線内回りの目白駅付近で架線に障害物が見つかった。障害物はアンテナとみられ、撤去作業のため、山手線、埼京線、湘南新宿ラインで運転を見合わせている。
 架線は切断されてはいないという。 

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<連立政権>社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み(毎日新聞)

 社民、国民新両党が、連立政権入りして半年が経過した。社民党は米軍普天間飛行場移設問題や雇用政策で、国民新党は景気対策や郵政民営化見直しなどの政策テーマで存在感の発揮に腐心してきた。だが内閣支持率の下落と連動して社民、国民新両党の支持率も伸び悩む。小政党の両党にとり、今夏の参院選は生き残りのかかる正念場の選挙となるだけに、党幹部は危機感を募らせている。

 「ここまで粘って良かった」。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日の記者会見で、労働者派遣法改正案から派遣先企業による「事前面接」解禁が削除されたことを自賛した。同党は昨年8月の衆院選で、派遣法の抜本改正を掲げており、主張通りの修正に満足感が広がっている。

 政権入りを果たしたものの、社民党は「理想と現実」のはざまで苦しんできた。福島氏は12日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認めるよう迫られた。政府がまとめた地球温暖化対策基本法案では「脱原発」の立場から「原子力発電の推進」を明記しないよう訴えたが、押し切られた。

 普天間移設問題では国外移転を訴えるが、「県内移設」を中心に検討する政府との隔たりは大きい。「県内移設」に決まった場合、社民党内から連立離脱論が強まるのは必至だ。

 国民新党はしたたかな一面を見せる。党代表の亀井静香金融・郵政担当相は派遣法改正案で福島氏を側面支援。一方で「保守色」を鮮明にして外国人地方選挙権や夫婦別姓などは反対を表明した。普天間移設問題ではキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)など県内移設案を掲げ社民党と一線を画している。

 国民新党が党是とする「郵政民営化見直し」で関連法案の提出は遅れており、党幹部は「参院選までに決着しなければ10万単位で票が減る」と懸念する。毎日新聞の全国世論調査では、社民党の支持率は3%、国民新党は1%どまり。与党効果は数字に表れておらず、参院選への不安感が強まっている。【西田進一郎、朝日弘行】

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